あんしんサービスについて
あんしんサービスは、住み慣れた地域で安心して暮らすための仕組みづくりを実現することを目的としたものです。
最終的な目標は地域における「医療」「介護」「教育」「住まい」「健康」「仕事」「交流」など総合的なサービス事業を目指していますが、弊社ではその第一フェーズとして、『食のあんしんサービス』の提供を行っています。
具体的には、地方都市の生産農家の作った野菜や果実、加工品などを、都心で暮らす消費者へお届けします。
その際、ただ商品を届けるだけではなく、生産者の情報を消費者へ、また消費者の感想や意見を生産者へ届ける『価値を届ける』お手伝いを、人的ネットワークとICT技術支援の両面から行っていきます。
同時に生産者へはニーズ伝達や業務補助などを支えるIT支援サービスを提供いたします。
さらに商品を届けるだけではなく生産地の情報を伝えて行く事で消費者による産地訪問や農業体験などへの関心を促し、都心と地方都市との新しい繋がりを提案していきます。
事業のねらい
地産地消と言う言葉があります。
これは簡単に言えば地域で生産された様々な生産物や資源をその地域で消費すること。これにより地域の中で経済が回り、かつ遠方への輸送を抑えることでエネルギー消費の削減にも繋がるなど、これからの世の中で求められている重要な考え方だと思います。
しかし一方で、この「地」である地域が、これからの日本では非常に深刻な問題を抱えてくるものでもあります。
◇人口の減少
現在日本の人口は増加から減少に転じて久しく、国立社会保障・人口問題研究所の調べでは日本の人口は今後も減り続けると予測されています。
その予測には出生数と死亡者数の状況に応じて複数の予測が立てられていますが、今から23年後の2035年では人口は約1億700万人〜約1億1,600万人になると予測されています。2012年現在から23年の間に2,000〜1,000万人が減少することになります。
（表：日本の総人口の推移／国立社会保障・人口問題研究所より）
しかしそこにある課題は人口減少だけではなく、出生高位・死亡中位の予測での65歳以上の高齢者の数の割合は、現在の24.2％から32.4％へ、15〜64歳の生産人口の数の割合は現在の62.8％から55.9％になるといった問題があり、日本には世界でも例のない人口減少社会・少子高齢化社会が到来すると言われています。
このことはすでに多くの人が知っていることではありますが、実はこれは日本全体での予測であり、各地域でのことはあまり扱われてはいません。
確かに日本の人口は減少していくわけですが、それでも定期的な流入から都会の人口の数はあまり変化せず、減少は地方都市から急激に問題化されていくだろうと予測されていることです。
つまり2035年に今より1,000〜2,000万人が減少するであろうその減少数は、日本全国ではなく主に地方都市にかかってくるということです。
現在私は縁あって長野県小諸市と関わりがありますが、その小諸市は2012年現在の人口は約44,000人。これが国立社会保障・人口問題研究所の予測では2035年には5,000人減の約39,000人になると予測されています。
ただし生産人口は約60％から約55％へ減少、高齢者人口は約28％から約34％へ増加となり、人口が減るだけではなく高齢者の割合が増えることになります。
ただしここには前述の"都心はあまり人口が変わることなく地方都市の人口減少が進む”ということは考慮されていないため、それ以上の人口減少が起こると言われています。
一説には38年後の2050年には日本の人口は9,600万人になるとも言われ、減少する3,000万人が地方都市にかかってくるとなるとその人口は2050年には半減すると言われています。
小諸市などは2050年には20,000人いるかいないかとなります。
さらに就業人口は大都市の10％減に比べて地方都市では30％以上減少すると言われており、特に人口流動は高齢者ではなく生産世代がほとんどと予測されますので、小諸市などの地方都市の高齢化率は50％を越えると予測されます。
このことがより現実味を帯びているのは、福島第一原発事故による影響で出産率の低下がさらに進むであろうということです。 食への不安、環境への不安、出産後の子どもたちの未来の不安を考えると、複数の子どもの出産を控えてしまうことを考える家族も少なくありません。
◇将来の地域が抱える大きな課題
極端な例えかもしれませんが、前述のように長野県小諸市の人口が2050年に20,000人となり、その半数が高齢者などという構成社会になった時に、地方都市での地産地消というのはその「地」が人間レベルでの行動範囲である地域だけでは成り立たなくなります。これはすでに切迫した課題になってきていると思います。
現在小諸市やその周辺でも家業を引き継いだり新規就農で農業を営まれている若い人たちも多くいるわけですが、そのような方々の将来にも上記のような問題が差し迫ってきているため、最近では生産だけではなく加工や販売までをも加えた第６次産業といったことが注目され、模索されてきています。
ただし地方都市が抱える問題のもう一つ重要なポイントとして、前述のように高齢化の問題も含まれてきます。
今の20〜30代の若い世代が地方都市でどのように経済活動を行っていくかは重要な課題ですが、例え高齢になるまで無事に生き抜けたとしても、老後に待っているのは若者が少なく高齢化した活力を失った街での生活、ということも十分に考えられます。
そのため今の日本・これからの日本を考えていく時に、「地域産業」と「地域医療・介護」の両方を同時に捉え、さらに「都心との繋がり」を含めて対応していかなければ、半世紀後の日本の地方都市は逼迫した状況に落ち入る可能性が大きいだろうと私は考えています。
◇事業のねらい
このような状況を打破するひとつの解決策として、ICTなどを活用した地域の境界を越えての「地」の中で経済や物流を巡回させる新しい地産地消の形が求められてくるのではないかと私は考えています。
昨今のインターネットの普及やFacebookなどのSNSが普及してきたことなどにより、「地域」というものの境界は人間的な行動範囲から広がりつつある可能性を持っています。
私が起業を決意し、これから事業展開を考えていることは、上記の問題に対する解決案の一つを探っていきたいと考えているからです。
また建築や都市計画を専門として学んできた人間として、都市のあり方、都心と地方都市との繋ぎ方、コミュニティのあり方などを考えた新しい形での地産地消やスマートコニュニティといったもののあり方を考え、それを実践してきたいと考えております。
会社として目指しているのは上記のような課題に対しての解決策となれる事業ですが、個人的には、美しい自然を保った日本の地方都市の環境と、若者たちが夢を叶えるために学習や飛躍のできる都心の環境とを繋げた、明るくよりよい日本の未来を、子孫たちに残してあげたいと願っています。
幼稚園・保育園マルシェ『信州りんどうマルシェ』
◇「信州りんどうマルシェ」の目的
『住み慣れた街で“安心”して暮らしていく』生活空間の実現と、『地域における総合的な相談サービス事業の創出』を目的に、その第一歩として“「食」を通じた安心・信頼・満足の提供”を目的とした「信州りんどうマルシェ」を実施しています。
「食」に対する様々な不安が増している現状において、企画者と繋がりのある長野県東信地域（佐久市・小諸市・東御市・上田市・御代田町 他）の生産農家が栽培した安心・信頼の出来る野菜や果実、加工品などを、都心で暮らす特に小さな子どもを持つ家庭へ届けることを目的としています。
その際、ただ商品を届けるだけではなく、生産者の情報を購入者へ、また購入者の感想や意見を生産者へ、双方に『情報・価値を伝え届ける』試みを行なっています。
◇幼稚園・保育園でマルシェ（産直販売）を行う狙い
・都会で生活する子どもたちやその家族に、野菜や果物に対してより関心を持ってもらい、自然の良さ・新鮮な野菜類・本来の味に出会えるきっかけを提供する。
・「食べる」だけでなく、見たり触れたり感じたりすることの出来る「食育」の場を提供する。
・家族が子どもと一緒に買い物をすることを通じて、スキンシップの出来る場を提供する。
・子どもがいるとゆっくりと外食をする時間を持つことが難しい親たちへ、家庭で安心して、安全でかつ栄養も高く美味しいものを安価で手に入れ、食べられる機会を提供する。
・情報（生産者・食材・地域情報や季節情報・旬や伝統的価値など）を添えて対面販売を行うことで、購入側が「知ることの出来る場」「学ぶことの出来る場」を提供する。
・購入者が見える販売の場の提供・連携を生産側に対して行うことで、生産側からの信頼を高め、より安心と信頼のできる食材の提供に繋げる。
・買い物に行きづらい幼稚園・保育園の職員も、安心のできる美味しいものを身近で購入することができる。
◇「信州りんどうマルシェ」の今後の目標
今後は生産農家や関係者による「食」に関する講座の実施や、生産地への観光･体験ツアーなどを催していく予定です。
購入だけではなく、生産農家と接する場や機会の提供や、購入する食材などが自然の中で育っている様子を自らの目で観察し、手に触れ、作物の栽培を知り、学ぶことの出来る場を提供していきたいと思っています。
◇長野県東信地域 と 高原野菜
東信地域は長野県東部の佐久盆地と上田盆地を中心として、千曲川流域に広がる地域です。この地域の南部と東部は1,000m級の高原地帯になっています。
平均降水量は約900mmと非常に少なく、気温も昼夜の寒暖の差が大きいのが特徴です。千曲川水系の豊かな水を利用した稲作が盛んで、日照時間が長く昼夜の温度差が大きい気候は果樹栽培に適しており、りんご・もも・ぶどう・プルーンなどが栽培されています。
また南部の高原地帯はレタス・はくさい・キャベツなど高原野菜の一大産地で、全国でも有数の生産量を誇っています。
高原野菜とは、標高1000m前後の高原地帯で夏の冷涼な気候条件を利用して栽培される野菜類です。
明治半ばころから外国人避暑客の別荘が長野県軽井沢に作られるようになり、この避暑客用として地元の商人がキャベツの栽培を農家にすすめたのが始まりといわれています。1897年(明治30)頃から本格的な栽培が始まり、軽井沢を中心に付近の村でも作られるようになりました。
他にも、きく・カーネーション・トルコギキョウなどの花き栽培も盛んです。
◇“食べる”「食育」ではなく“感じる”「食育」へ
「食育」という言葉をよく見聞きするようになりましたが、本来の「食育」は『何を食べるか』ではなく、『どう食べるか』『食べて何を感じるか』というものであり、それが「味覚」「味蕾（舌にある食べ物の味を感じる小さな器官）」の成長に重要と言われています。
そして『味わう』という行為は『舌で感じる味』を「味覚」だけはなく「嗅覚」「視覚」「触覚」「聴覚」という「五感」すべてで総合的に感じることを言います。
さらにその「五感」で感じたものを自分の言葉で表現する、正しい表現力を身につけることも、食に対して教え育てる「食育」の一つと言われています。
フランスでは1970年代から「食育メソッド」が提唱され、子どもたちの味覚を目覚めさせることで豊かな情感・知性を育む教育が行われています。
幼い頃から「五感」で『味わう』体験を積むことが大切とされ、中でも味覚の鍛錬は小学校中学年を過ぎると手遅れだと言われています。
またレストランが子どもの味覚を育てるための講座を開いたり、生産農家が生産現場を体験させたりといった試みがされています。
この「食育メソッド」のベースのひとつにある『地産地消』や『地域性を重視する食生活』は、日本においても、特に首都圏の生活では得ることが難しくなっています。
日本では安価な食生活が求められるようになり、一方で産地や栽培法など安心・安全に気遣う食生活はマーケティングでブランド化され高価なものになってきています。
「信州りんどうマルシェ」では、ただ食材を提供するだけではなく、味覚障害の増加や味覚障害による偏食への対策となるような、信頼のできる食材や情報・体験の場を子どもたちの食環境へ提供し、“感じる”「食育」を提案していきたいと思っています。
◇食育体感アート
「信州りんどうマルシェ」では、ただ野菜や果物を買ってもらうだけではなく、子ども達に野菜や果物に興味関心をもってもらうため、実際に目にした商品に触れ、感じとり、それを絵に描いてもらっています。
ここではその作品の一部をご紹介します。
